法人化を検討すべき3つのサイン
物販ビジネスで法人化を検討すべきタイミングは、年間所得500万円超（税率の逆転ポイント）、取引先から法人口座を求められた時、消費税の課税事業者になるタイミングの3つです。
個人事業主vs法人の税金比較
所得税率と法人税率の逆転ポイント
個人の所得税は累進課税で所得695万円超は23%、900万円超は33%。法人税は所得800万円以下は15%、超過分は23.2%。所得500〜700万円が逆転ポイントとなり、法人化で税負担が軽減されます。
役員報酬による節税効果
法人化すると自分への給与（役員報酬）が経費になり、さらに給与所得控除が適用されます。年間所得800万円の場合、法人化+役員報酬設定で年間50〜80万円の節税が可能です。
法人化のメリット・デメリット
メリット
- 税率の低減（所得500万円超で有利）
- 経費の範囲拡大（役員報酬・社宅・出張手当等）
- 社会的信用の向上（取引先・融資審査で有利）
- 消費税の免税期間（新設法人は最大2年間免税）
デメリット
- 設立費用（合同会社6万円〜、株式会社20万円〜）
- 社会保険料の負担増（約30%）
- 決算・税務申告の複雑化（税理士費用：年15〜30万円）
- 赤字でも法人住民税均等割（年7万円）が発生
法人化の手続きと費用
合同会社がおすすめです。設立費用6万円（登録免許税のみ）、手続きは1〜2週間で完了。freee会社設立を使えば書類作成から法務局への届出まで無料でガイドしてくれます。定款認証不要で株式会社より手続きが簡単です。
まとめ：年間所得500万円を超えたら法人化を検討しよう
法人化は税金・経費・信用の3面でメリットがありますが、デメリットもあります。まずは税理士に無料相談し、自分のケースでの損益シミュレーションを出してもらいましょう。
