物販で利益が出始めたら、避けて通れないのが税金の問題。「確定申告って何をすればいいの？」「何が経費になるの？」——初心者が抱える疑問をすべて解消する完全ガイドをお届けします。
物販の確定申告が必要になるライン
給与所得者（会社員）の場合：副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要。個人事業主の場合：所得の金額に関わらず確定申告が必要。「所得＝売上−経費」なので、売上が100万円でも経費が90万円なら所得は10万円。正確に経費を計上することが重要です。
物販で経費になるもの
仕入れ代（最大の経費）、送料・梱包材、ツール利用料（プライスター、Keepa等）、通信費（スマホ・Wi-Fi、業務利用分）、交通費（仕入れのための移動費）、家賃（自宅の作業スペース按分）、書籍・セミナー費。レシートや領収書は必ず保管し、日付・金額・用途を記録しましょう。
青色申告で65万円控除を活用
個人事業主として開業届と青色申告承認申請書を提出すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。所得400万円の場合、白色申告なら約80万円の税金が、青色申告なら約65万円に。年間15万円以上の節税効果があります。
インボイス制度への対応
年間売上が1,000万円を超える場合は消費税の納税義務が発生。インボイス登録番号の取得が必要です。1,000万円以下でも、BtoB取引がある場合は取引先からインボイス登録を求められるケースがあります。
税金対策は「知っているかどうか」で手取り金額が大きく変わる世界。クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード）を導入し、日々の記帳を自動化。年に1回ではなく、毎月の売上・経費を管理する習慣をつけましょう。
よくある質問
Q. 副業バレが心配です。対策はありますか？
A. 確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択すれば、副業の所得に対する住民税が会社に通知されません。ただし、自治体によっては対応が異なるため、事前に確認しましょう。
Q. 確定申告を税理士に依頼するといくらかかりますか？
A. 個人事業主の確定申告は年間5〜15万円程度が相場。売上規模や仕訳数によって変わります。年間売上が500万円を超えたら税理士への依頼を検討する価値があります。
Q. 物販の在庫は資産として計上が必要ですか？
A. はい、12月31日時点の在庫は「棚卸資産」として計上する必要があります。在庫の仕入れ金額を記録し、期末棚卸を行って確定申告に反映させましょう。在庫管理の自動化がここでも役立ちます。
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